2018-04-04 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、収穫期間の調整もできますので、労働のピークを平準化するような効果、そういう効果もあるというふうに認識をしてございます。
また、収穫期間の調整もできますので、労働のピークを平準化するような効果、そういう効果もあるというふうに認識をしてございます。
その場合に、たとえば数年前から実験的に、さらに実事業化しておりますホールクロップサイレージといったようなものは、裏表の収穫期間をうまく合わせ得る一つの手法でございますので、ぜひこういうものも伸ばしていきたいと思っております。
それからまた、野菜の特性でございますが、作付期間、作付適期とか、あるいは収穫期間が長い、あるいは災害時のみに損害評価を行ったのではそれ以前の収穫量がつかめない、あるいは収穫量が少なくても価格の高い生産物を目的としてかなり早く収穫を行う、作付を行うといったようなことがございますので、いままでの技術的な手法をもってしてはなかなかむずかしい問題がございますけれども、目下いろいろと調査もいたしておりますので
しかも、その収穫期間は何カ月も続くわけです。これらに対する農薬の安全使用基準は、確かに政府の方でいろいろ指導しておられますが、農薬の種類と収穫前の使用停止日数を次のように規制しておられます。
○野崎政府委員 いまおっしゃいましたキュウリ、トマトなど収穫期間の長い作物では、御指摘のように、確かに使用基準を守りにくいという点はあると思いますが、このような場合には収穫直前まで使用できる農薬を選定して使用するように農薬安全使用基準でも決めておりまして、たとえばキュウリで言えばスミチオン、ケルセンという薬、あるいはトマトで言えばキャプタン、マラソン、それからナスで言えばクロルベンジレート、マラソン
それから、発芽または移植したときから共済事故の発生時までの経過年数が投下費用との間において相関が高いということに着目しまして、施設内農作物の収穫開始前に共済事故が発生した場合には標準生育期間に対する共済事故の発生した時期までの生育期間の割合、また共済開始後に共済事故が発生した場合には標準収穫期間に対する共済事故の発生したときまでの収穫期間の割合及び共済事故の発生した場合に行う検見評価によって達観的にとらえた
それから、損害評価の問題でございますけれども、前段申し上げましたように、損害評価がこの山場であろう、これを採用する一番ポイントになるであろうというふうに私は考えておりますが、先ほど申しましたように、作物の種類が多いとかあるいは収穫期間が長い、さらに対象耕地が多いというようなことで、これを厳密にやりますと、多数の人員と経費がかなりかかってくる、したがってコスト高になってくる、こういうようなことが出てまいろうかと
大体の野菜はかなりの収穫期間はあるわけですね。それらに対する配慮が足りないという現象が起きておるのじゃないですか。二、三日前に比べると全然生産者価格が維持できないような価格を形成している。そうしてせっかくつくったものを無計画に出してたたかれてしまって、あとは品切れするから、あと一週間くらいはまたきわめて暴騰してくる、こういう現象がたびたび起きておりますね。
たとえば、普通一般林が収穫期間を通じまして六ないし七％の利回りでいくものだとすれば、それが三分か四分に下がるかもしれないということがありましても、これは不採算事業じゃない。おそらくそういう前提に立ってこの仕事を分収方式で始められようとしておるわけだ。従って、普通林に比べればそれは確かに収穫量も少ないかもしらぬ。